京田辺市eモニター設置要綱


(設置)
第1条 市政に対する市民の評価、意向等を把握し、広く市政に反映させるため、インターネットを利用した京田辺市eモニター(以下「モニター」という。)を設置する。
 (職務)
第2条 モニターは、市が通信手段としてインターネット(電子メールを含む。)を利用して行う市政に関する調査に回答するものとする。
(資格)
第3条 モニターに参加することができる者は、市政に関心を持つ者のうちで、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に在住し、通勤し、又は通学している18歳以上の者
(2) インターネットが利用できる環境にある者で、日本語で表示される質問内容を理解し、かつ、日本語で回答することができるもの
(3) 本人が利用できる電子メールアドレスを取得している者
(4) 京田辺市議会議員又は京田辺市職員でない者
(5) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが同条第2号に規定する暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。)でない者
(任期)
第4条 モニターの任期は、モニターの登録をした日から登録の取消しをした日までとする。
(登録)
第5条 第3条に該当する者で、モニターに参加しようとする者は、市長が指定する方法において手続を行い、ID及びパスワードの交付を受けるものとする。
(ID及びパスワードの管理)
第6条 モニターは、市から交付を受けたID及びパスワードを厳重に管理するとともに、第三者に譲渡、貸与その他の処分行為をしてはならない。
(禁止事項)
第7条 モニターは、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 法律、条例その他の法令に違反する行為
(3) 市政モニター制度の運営を妨げる行為
(4) 不正回答をする行為
(5) 同一人物による重複登録をする行為
(6) 他人になりすまして登録をする行為
(7) 他のモニター又は第三者を誹謗中傷する行為
(8) その他市長が不適当と認める行為 
(登録の取消し)
第8条 市長は、モニターが次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。
(1) 辞退の申し出があったとき。
(2) 第3条の資格を欠いたとき。
(3) 前2条の規定に違反したとき。
(4) 登録された電子メールアドレスに3回以上連続して電子メールが到達しなくなったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長がモニターとして不適当であると認めるとき。
(個人情報の保護)
第9条 市長は、第5条の規定により登録した情報及びモニターが行った回答に係る情報を、京田辺市個人情報保護条例(平成14年京田辺市条例第3号)に基づき適切に取り扱い、保護するものとし、市政への反映及び企画向上のための集計、分析等の目的以外でこれを利用してはならない。
(費用の負担)
第10条 電子メールの送受信及びインターネット環境の維持に要する費用は、モニターの負担とする。
(謝礼)
第11条 市長は、第2条に規定する職務を行ったモニターに対し、予算の範囲内で謝礼を支給することができる。
(公表)
第12条 市長は、アンケートの結果等を市のホームページで公表するものとする。
(庶務)
第13条 モニターに関する事務は、広聴担当課において処理する。
(委任)
第14条 この告示に定めるもののほか、モニターに関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成24年9月1日から施行する。